荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
移転先としましては、生活圏が近いことで中央区団地の希望が多く、高齢者世帯では低層階を希望される傾向がございました。また、約３割の世帯では今年度中の移転を希望されております。 １０月からは既に修繕が終わっている部屋を見ていただき、希望と合った部屋であれば入居いただくことになっておりますが、中央区団地のように希望する部屋が重なった場合は、今月にも抽せんを行い、部屋を決定する予定にしております。
移転先としましては、生活圏が近いことで中央区団地の希望が多く、高齢者世帯では低層階を希望される傾向がございました。また、約３割の世帯では今年度中の移転を希望されております。 １０月からは既に修繕が終わっている部屋を見ていただき、希望と合った部屋であれば入居いただくことになっておりますが、中央区団地のように希望する部屋が重なった場合は、今月にも抽せんを行い、部屋を決定する予定にしております。
本件につきましては、地域公共交通活性化事業費について、低所得者世帯の実態を十分把握し、よりよい制度にしてもらいたいとの賛成討論があり、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しております。 以上でございます。
18歳以下の均等割を減免する場合の減免する税の総額につきましては、仮に低所得者世帯に対する軽減措置などがないものとして試算する場合、令和４年３月末現在の18歳以下の被保険者数が230人ですので、均等割額の２万3,200円を乗じた533万6,000円となります。
そういう中で、陳情③の中に高齢者世帯、障がい者を持つ世帯とか、陳情④には低所得の世帯とか母子世帯に対して、市独自に助成を行ってほしいということも述べられています。 昨年、コロナ蔓延の中で外出自粛がうたわれる中で、部屋の中でやはり熱中症の死亡リスクが高いということで、名古屋市がエアコン助成を実施した事例も紹介しました。
優先入居できる方の条件や基準としましては、高齢者世帯は60歳以上の方となっており、身体障がい者世帯は、身体障がい者手帳の交付を受けている方となっております。 また、入居希望者については、入居申込み段階において、聞き取りの上、各種手帳の確認などを行い、把握をしております。 それから、２点目です。
２００８年には７０歳以上の入居者（世帯主）の割合が２８．６％であったのが、２０１９年には４５．６％まで増えています。また他方では、住宅ストックの戸数は、２０１５年の２１９．１万戸から、２０１９年には２１４．８万戸まで減らされ、その６０％が築後３０年以上で、建物の老朽化対策が急務になっている現状があるようです。
しかしながら、介護を必要とする高齢者世帯や障がい者世帯にとっては、自宅からごみステーションまでの距離がある場合は、そこまでごみを持っていくのが難しいという方もおられます。 こうした方々のごみ出しを支援する制度として、本市にはふれあい収集があります。
一方、今後の耐震化の推進を目的といたしまして、耐震診断をされた方のうち、耐震工事をされていない方にアンケート調査を行ったところ、工事を断念される理由のトップは、高齢者世帯であられるかに限らず、資金不足でございました。
次に、世帯類型別では、令和元年度と令和３年４月〜12月までの平均を比較いたしますと、高齢者世帯が6,399世帯から6,689世帯に増加、母子世帯が538世帯から489世帯に減少、障がい者世帯が2,297世帯から2,097世帯に減少、傷病者世帯が1,026世帯から849世帯に減少、その他の世帯が1,600世帯から1,861世帯に増加しております。
このようなことから、現時点では住み替え先は既存の市営住宅で対応することとしており、空き家の利活用は想定しておりませんが、将来的に戸数を削減する地域内で市営住宅が不足する場合や、低層階等、子育てや高齢者世帯のニーズに対応できない場合も想定し、他都市の取組状況なども含めまして、今後検討してまいりたいと考えております。
住民の少ない地域はひとり暮らしの高齢者世帯が多くあり、１戸当たりの出費ですので大きな負担です。 ３つ目の質問です。地域の消防格納庫を市の所有とすること、また、地域住民の消防負担を一律にできるように処理をできないか、以上３点についてお尋ねいたします。 ○議長（牧下恭之君） 髙岡市長。 ○市長（髙岡利治君） 渕上議員、２回目の御質問にお答えいたします。
例えば、高齢者世帯等のふれあい収集や区役所の環境衛生部門、学校や保育園の給食栄養士など、市民サービスの質を低下させないためには人件費抑制だけにとらわれない人員計画が必要です。 第５に、多くの自治体で業務の民間委託化を進めてきた結果、自然災害や感染症蔓延等の有事の際に職員不足が露呈する状況があります。さらに、業務が繁忙になればなるほど人が足りない悪循環となり、また委託が増える。
第２に、生活保護世帯や低所得者世帯、ひとり親、高齢者、障がい者世帯等へ福祉灯油などの暖房費助成ができないでしょうか。 第３に、気温低下時に重油を燃やされるハウス農家などが、原油の値上がりに大変苦労しておられます。燃料費助成が実施できないでしょうか。 第４に、タクシーやバス事業者は、燃料の高騰が新型コロナウイルス感染症の影響による減収との二重苦になっています。
その主な内容は、まず、新型コロナウイルス感染症対策としまして、生活困窮者世帯に対する、これまでの貸付制度に続くものとして、国の新たな制度である生活困窮者自立支援金を支給する経費を追加し、生活困窮者に対する支援策の充実を図ってまいります。
ふたり親の低所得者世帯についてはまだ現在、制度設計を行っているということで、正式な通知が参りましたら、早急に支給できるような形で準備を進めてまいりたいと思います。 ◆古川智子 委員 ありがとうございます。 直近で収入が減少した世帯に対しても対応していかなければいけないと思いますので、そこは本当に頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。
ふたり親の低所得者世帯についてはまだ現在、制度設計を行っているということで、正式な通知が参りましたら、早急に支給できるような形で準備を進めてまいりたいと思います。 ◆古川智子 委員 ありがとうございます。 直近で収入が減少した世帯に対しても対応していかなければいけないと思いますので、そこは本当に頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。
今日付で、国はまた、独り親世帯、低所得者世帯等に給付を行うことを決定するようですが、実はこの間、独り親世帯に一定額の給付があっているんですけれども、この独り親世帯は全てじゃないんですね。国が定めた所得基準というのがあります。これは非常に日本の場合は低く抑えられています。
また、独居高齢者世帯や要配慮世帯につきましては、緊急時における通報や定期的な安否確認、日常的な相談が行える緊急通報システムを導入し、安心・安全な生活の確保に努めているところでございます。なお、みなし仮設入居者の連絡先に関するお問合せにつきましては、個人情報に関わりますことから、相手方の了承を得た上でお伝えをすることといたしております。
また、独居高齢者世帯や要配慮世帯につきましては、緊急時における通報や、定期的な安否確認、日常的な相談が行える緊急通報システムを導入し、安心・安全な生活の確保に努めております。
２点目に、ささえりあの職員の方と民生委員の方とが連携して、訪問を実施されていると思いますが、訪問できていない単身高齢者世帯が何件ございますでしょうか。 健康福祉局長にお尋ねいたします。